気候変動アクションを「経済成長のドライバー」に

　会見の最後に加藤共同代表は、今後の呼びかけとアクションについて語った。
「世界では数値目標の議論を飛び越えて、何をするかという実施（インプリメンテーション）とアクションが強く求められている」とし、“スピードとスケール”をキーワードに挙げた。今からできることを着実に、スピードをもってスケールアップしていくために、さまざまな業界や自治体、NGO/NPO、若者など、社会を支えるすべてのステークホルダーが意識をもち、政府の後押しを得ながら取り組んでいきたいと述べた。
　同氏は、自身も企業に在籍していた経験に触れ、かつては気候変動対策が経済成長や企業の利益を阻害するといわれていたと振り返る。しかし今では、気候変動アクションが新たなビジネス機会やコスト削減、調達の安定化、好条件でのサステナブル投資の獲得につながり、経済成長のドライバーになり得ることが、世界や多くの企業で実証されているという。自治体にとっても、経済的なメリットやレジリエンス（強靭性）の向上につながることが証明されてきた。
　そのうえで、「『やれることをやりましょう』ということを、もう一度皆さんと語り合い、実現していきたい」と強調し、日本全体が世界をリードできる脱炭素社会の実現に向けて「うねりをつくっていただきたい」と広く呼びかけた。

【コラム】 COP31（2026）が開幕、焦点は「電化」と「実施」

　 COP31は、2026年11月9日、トルコのアンタルヤ（トルコ南部の地中海沿岸に面したリゾート都市）で開幕した（写真2）。トルコが議長国として会議を主催し、オーストラリアが交渉を主導する分担体制で臨む。

写真1　COP31会場周辺の様子

出所　Around the Venue （Photo: ©UN Climate Change - Kiara Worth）

　COP31の注目点の1つ目は「電化」だ。議長国トルコは9月、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合（電化率）を2035年までに35％に引き上げる「35-by-35世界電化誓約」を提唱した。建物のエネルギー消費原単位を2035年までに少なくとも25％削減することなども盛り込んでいる。AIやデータセンターによる電力消費の増加を受け、AIの活用を気候変動対策と整合させる「アンタルヤAI誓約」（Antalya AI Pledge）も策定する予定だ。
　2つ目は、本文にもあるように、これまでの国際合意の「実施」である。2023年のCOP28では、日本を含む各国が「2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍にする」誓約に賛同した。こうした合意をいかに実行に移すかが問われる。
　また、会期中は日ごとにテーマが設けられ、初日の11月9日は「食品・農業、健康」、11日は「ゼロ・ウェイスト（廃棄物ゼロ）」、12日は「レジリエントな都市と建築環境」を取り上げる。
　日本はジャパン・パビリオンを設け、「Solutions to The World」をテーマに、脱炭素や気候変動への適応を支える日本の技術・製品・サービスを現地とオンラインで紹介する。
　JCIはCOP31にメンバーを派遣し、日本の非政府アクターの取り組みを世界に発信するとともに、世界の動向を学ぶ。11月14日（現地時間15:45〜17:00、日本時間21:45〜23:00）には、ジャパン・パビリオンでセミナー「2035年へ：非政府アクターの実践―クリーン電化・レジリエンス・公正な移行―」を主催する。