2015年5月18日、ファブスコ株式会社（以下：ファブスコ、福岡県福岡市）は、平成27年度の新しい取り組みとして、国の充電器インフラ普及政策に基づき中部・西日本地区を主な対象とし、代理店から充電設備を購入設置する事業者や道の駅を対象に、急速充電器1基500万円程の費用が発生する充電器設置に対し、国の補助金とは別に約120万円から最大280万円まで費用補助する事業を5月20日より始めると発表した（図参照）。また、月々の電力基本料金も8年間ファブスコが負担する。
これにより、設置事業者は購入時の費用負担はほぼ無くなり、ランニングコストも大きく低減できる。
図 ファブスコの事業の概要
同補助事業は、ファブスコが設備運営を行い、設置事業者との共同利用を条件とするもので、課金による収入収益は設置事業者が受け取るものとする。
オプションとして設備の保守管理をファブスコの子会社が相場価格の半分以下で一括管理を請け負い、月1回の巡回整備や夜間・緊急時の駆け付けサービス、コールセンターの設置なども行う。オプション付帯の事業者へは、充電器本体の8年間保証もカバーされる。
ファブスコは、今年度のインフラ普及事業に合わせ、5月20日より代理店募集と、設置検討者の双方の募集を開始する。
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