2015年12月14日、総務省 情報通信国際戦略局（以下：総務省）は、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について、情報通信審議会から中間答申を受けたことを公表した。
同答申は、2015年9月25日に総務省より出された諮問に記される「答申を希望する事項」（1：IoT／ビッグデータによる経営革新・社会変革の実現方策、2：IoT／ビッグデータを支える情報通信インフラ整備の在り方、3：IoT／ビッグデータ時代に対応した国際連携の在り方、4：その他必要と考えられる事項）を受け、IoT政策委員会（主査：村井純 慶應義塾大学教授）において調査・審議が行われ、2015年12月14日開催された情報通信審議会総会において中間答申として取りまとめられたものとなる。
中間答申（第一次）の概要としては、「第4次産業革命の到来」を示唆しつつ、各項目・視点における意見・考え方を取りまとめたものとなる。
詳細については以下リンク先の別紙（1、2）を参照。
今後のスケジュール案として、2016年3月に中間答申（第二次）、2016年6月に答申を予定する。
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総務省
