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東京電力、「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」で出力制御実証試験を開始

2015/12/16
(水)
SmartGridニューズレター編集部

2015年12月16日、東京電力株式会社(以下:東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬 直己)は、経済産業省の補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」の採択※1を受け、多数の太陽光発電設備の発電出力の把握ときめ細やかな出力制御を行うシステムの構築を目的とする実証事業を、18の大学・企業など※2と協力して進めており、同日、出力制御実証試験を開始したことを発表した。

同実証試験は、早稲田大学EMS新宿実証センター※3に設置した出力制御指令発信サーバと、東京電力サービスエリア内の太陽光発電設備など(8地点)を双方向通信で結び、リアルタイムで発電状況などを把握しながら、よりきめ細やかな出力制御を行う。これにより、出力制御量をできるだけ少なくすることを目指し、中長期的観点に立った出力制御システムの構築を進めていく。
また、信号プロトコルには、デマンドレスポンスの国内標準として推奨されているOpen ADR 2.0bを採用し、太陽光発電の出力制御だけでなく、分散型エネルギー全般のコントロールを共通のフォーマットで行う環境の構築を目指す。

さらに、早稲田大学EMS新宿実証センターのスマートハウス環境※4や東京電力技術開発センターの設備を活用して、HEMS※5との連係による余剰電力の有効活用について実証試験を行う。この試験では、出力制御指令が出された際に、HEMSと連係することで、家庭内のエネルギー機器の利用時間のシフトや蓄電を行い、太陽光発電の発電エネルギーを抑制することなく有効活用することを目指す。


※1 次世代双方向通信出力制御緊急実証事業:
東京電力は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(次世代双方向通信出力制御緊急実証事業)」へ応募し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所より2015年6月5日交付決定通知を受領。

※2 実施体制:
東京電力は交付決定を受けた事業主体として、下表の大学・企業からの協力を得ながら、本実証事業について責任を持って推進し、その成果を取りまとめる予定。
 

※3 早稲田大学EMS新宿実証センター:
経済産業省が中心となって進めている、「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」の検討の成果として、2012年11月に設立。スマートハウス環境や電力系統(配電系統)の状態を検証するシミュレータ等を備え、様々なエネルギー利用に関する検証を行うことが可能。

※4 スマートハウス環境:
HEMSと各種エネルギー機器(エアコン、ヒートポンプ式給湯機、電気自動車/プラグインハイブリッド車、蓄電池、燃料電池等)を備え、これらが標準通信プロトコルであるECHONET-Liteで連係され、住宅内のエネルギーの最適利用を実現する各種試験評価が可能な施設。

※5 HEMS(Home Energy Management System):
家庭内のエネルギー利用状況を把握し、エネルギーの有効活用を簡単に行うためのシステム。


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東京電力

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