2016年1月4日、トヨタ自動車株式会社（以下：トヨタ、愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は、IT化の進展など、変化する環境を踏まえ、「つながる」技術に関する取り組みを加速することを発表した。
同取り組みは、米国にて2017年以降のモデル切り替えから車載通信機（データ・コミュニケーション・モジュール、以下：DCM）の搭載率を高め、その後、順次、米国以外の地域にも対象地域を拡大し、クルマの「つながる」化を推進するものとなる。
車両データの送信を行うDCMの搭載率向上を通じ、これまで以上に収集データを製品開発やアフターサービスに活用していく。DCM搭載車両については、事故発生時のエアバッグ展開と連動した緊急通報システムを標準設定し、万一の際の迅速な初期対応をサポートする。
また、これに伴う膨大なデータ処理を行うため、ITインフラを大幅に機能拡張し、現行のトヨタ・スマート・センター内にトヨタ・ビッグデータ・センター（以下：TBDC）を構築する。そのうえで、高度なセキュリティ管理および顧客の個人情報保護のもと、DCMから収集されるデータの解析、活用、各種サービスへの展開を行う。
さらに、現在は国・地域で仕様の異なるDCMを、2019年までにグローバルで共通化し、順次共通機に切り替を行う。共通化への実現に向けて、DCM通信をグローバルに集約管理する機能をトヨタ・スマート・センターに付加する。
顧客がスマートフォン・アプリを車載システムで利用するケースにおいては、走行時の安全性を確保するとともに、セキュリティー面でも顧客や車両の情報を保護することが重視される。
トヨタはグラフィカル・ユーザ・インタフェース（GUI)分野、車載コンテンツ・アプリケーションサービスプラットフォームなどで実績のあるUIEvolution，Inc．（以下：UIE）と業務提携することにより、共同で、車載システムに実装する標準ミドルウェアを開発し、グローバルに展開していく。同提携によって、UIEは、車両データを用いたスマートフォン・アプリなどの開発を行うとともに、開発／サービス環境をトヨタが認証した外部のサービス・アプリ事業者へ提供することも可能となる。
今後トヨタは、IoT（Internet of Things）時代の到来を踏まえ、顧客が安心して楽しめるモビリティ社会実現に向け、安全で高セキュリティな「つながる」クルマと、そのITプラットフォームのグローバル展開を推進していく。
■リンク
トヨタ
