2016年7月29日、京セラ株式会社（以下：京セラ、京都市伏見区、代表取締役社長：山口 悟郎）とKDDI株式会社（以下：KDDI、東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司）は、一般家庭向け蓄電池とIoTを活用した電力需給マネジメントの取り組みにおいて、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」に採択され、同事業に参画することを発表した。
同事業において、両社は、一般家庭向けに設置された蓄電池の充放電により得られるエネルギーのほか、太陽光発電などの再生可能エネルギー※1を複数の家庭間で統合的に制御し、一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」（以下：VPP）の構築と技術開発、関連するビジネスモデルの確立を目指す。
これまでのネガワット取引※2は、工場など大量に電力を使用する事業者と電力会社間による個別取引に限られていたが、今後、一般家庭まで取引の対象が拡大される予定である。これにより、一般家庭に設置された蓄電池に蓄えられた電力をアグリゲーター※3に提供することで、その取引量に応じたインセンティブを一般家庭でも得ることが可能となる。
両社は、一般家庭向け蓄電池やHEMS※4の提供を通して、同事業の幹事企業である株式会社エナリス（以下：エナリス、東京都千代田区、代表取締役社長：村上 憲郎）とVPPを構築し、蓄電池の充放電電力の制御、ネガワット取引量、インセンティブ効果、サービス料金体系を検証する。
図 VPPにおける各社の役割
※1 一度利用しても比較的短期間に再生が可能なエネルギー。
※2 節電量に応じてインセンティブ取引するビジネス。
※3 ネガワット取引を扱う事業者。
※4 Home Energy Management System （ホーム エネルギー マネジメント システム）。家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム。
参考：「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業実施について」
