目の前ではCOVID-19との戦いがあり、2030年には国内の温室効果ガス排出量46％削減というアグレッシブな目標を抱える中、IT基盤としてのデータセンターにも大きな波が押し寄せている。今までのように化石燃料による電力消費は許されない。世界は大きく、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への移行に動き出している。
今回の特別対談では、データセンターがDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、新たにGX（グリーントランスフォーメーション）（注1）へ向かうという流れを捉えながら、データセンター企業のカーボンニュートラル戦略など、多様な視点でデータセンターを検証し、進むべき道を探ってみたい（敬称略）。
COVID-19や社会のデジタル化によって、データセンタービジネスが増加
図1 週のうちのテレワーク率※（2021年6月現在）
※転職応援メディア「ミライのお仕事」が主体になり、働く成人男女948名にテレワーク・リモートワークの現状について調査を実施。
出所 株式会社ネクストレベル、「週のうちテレワークはどれぐらいですか？」、2021年6月のテレワーク普及率を調査！コロナで働き方はどう変わったのか。2021年6月11日
〔1〕COVID-19がデータセンター業界に与えたインパクト
藤原：COVID-19のインパクトは大きく2つあると思うのですが、1つはテレワークの導入です。テレワーク率が3〜8割の人が全体の4分の3を占めるという数字が出ています（図1）。テレワークは企業情報を厳密に守ることが大事ですので、しっかり情報を守れるデータセンターが信頼され、需要が伸びていると実感しています。
もう1つは、物販系EC（電子商取引）の需要の増加です。テレワークと物販ECの伸長が、データセンターやクラウド需要の増加要因になっていると感じております。
江崎：私も同じ感想です。物流拠点はものすごい勢いで増えています。次のステップとして、「モノ」から「コト」（体験）へとニーズが変化し、さらに情報へのニーズが高まりそうです。
〔2〕データセンターと経済の活性化の関連性
藤原：我々も実感しているのですが、富士キメラの2021年6月18日の発表資料によると、データセンタービジネスの国内市場の2025年予測は、2019年比では3兆3,367億円（48.6％増）となっています（表1）。
この不景気の時代に、データセンター業界はある種の安定的な発展モデルを示せています。ですから社会経済の活性化のためにも、データセンター業界が率先して牽引すべきではないかと思っております。
江崎：そうですね。アメリカと中国のデータセンタービジネスがものすごいスピードで増えていて、日本が追いかけている状態です。特に中国は、ここ4、5年で年率30〜40％ぐらい伸びています。
▼ 注1
GX：Green Transformation、CO2を削減し環境保護と経済を両立させる社会変革のこと。
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