積水・パナらペロブスカイトメーカー5社が新団体、規格策定やサプライチェーン構築で連携

2026年5月19日 (火曜) 11:12

日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会が発足

　積水ソーラーフィルム株式会社、株式会社アイシン、株式会社エネコートテクノロジーズ、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社リコーの5社は、「一般社団法人日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会（JPSC）」を設立した。ペロブスカイト太陽電池^注1の製品規格作成やサプライチェーン構築を通じて普及を促進するとともに、ガイドライン策定や国際標準化に向けた活動により海外展開を後押しする構えだ。JPSCが2026年5月15日に発表した。

共通課題を解決へ幅広い企業に参画を呼びかけ

　ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては、製品の安全性確保、品質保証と認証制度の確立、製品規格の標準化、製造から廃棄・リサイクルに至るサプライチェーンの構築など、個別の企業努力だけでは解決が難しい共通課題が山積している。

　JPSCは、これらの課題を解決するため、国内のメーカー5社が発起人となり設立した団体である。

　活動内容として、ペロブスカイト太陽電池の製品規格の作成、登録といった業務に加え、モジュールやシステム出力の認証を担う。品質性能および製品安全に関するガイドラインの策定、国内外での標準化に向けた活動も進め、海外展開にも力を入れる。さらに、サプライチェーンの構築と、その強靱化に向けた調査研究や政策提言を行う。

　普及拡大にはメーカー以外の関係者との連携も不可欠となる。同協議会は、ペロブスカイト太陽電池の施工業者、PPA（電力販売契約）^注2事業者、保険事業者、官公庁などに対する情報公開や技術指導を実施する方針である。人材育成や広報活動、技術の啓発にも注力する。

　代表理事には東京大学客員教授の田中良氏が就任し、理事には各幹事企業からの代表者および東京大学シニアリサーチフェローの瀬川浩司氏が、監事には広島大学特命教授の河本光明氏が就任した。

　設立初年度である今年度は幹事企業5社での活動を中心とするが、2026年12月をめどに、建設会社や施工企業を含む幅広い関連企業が参画できる法人会員制度を導入する予定である。

注1：ペロブスカイト太陽電池：ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた次世代の太陽電池。薄く、軽く、曲げることができ、製造コストも低く抑えられる可能性があるため、従来のシリコン系太陽電池では重量や形状の制約で設置が困難だった場所への適用が期待されている。
注2：PPA（電力販売契約）：Power Purchase Agreement。発電事業者が需要家の敷地内や遠隔地に発電設備を設置し、発電した電力を需要家に長期間にわたって販売する仕組み。