広域機関の会員構成と事業者区分別
前述したように、平成27(2015)年4月1日時点で、広域機関は586社にのぼる会員数となっているが、これを事業者区分別に見ると、表2のようになっている。今後、これらの電気事業者が、電力の小売全面自由化に向けて順次サービスを展開していくことになるが、その中で広域機関(OCCTO)役割が非常に重要になってくる。
表2 広域機関の会員構成(総会員数586社:2015年4月1日時点)
〔出所 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/、http://www.occto.or.jp/koiki/soshiki/kaiin_meibo.htmlなどをもとに作成〕
すでに、電力の自由化において先進的な欧米では、ISO(Independent System Operator、独立系統運用者)やENTSO-E(エントソイー。European Network of Transmission System Operators for Electricity、欧州送電系統運用者ネットワーク)などの系統運用機関が実績を積んでいるが、日本の広域機関「OCCTO」が今後どのように発展し、日本の電力システム改革の基盤となるか、大きな期待が寄せられている。