[ニュース]

中国電力、マレーシア石炭火力発電事業へ出資参画

2016/01/20
(水)
SmartGridニューズレター編集部

2016年1月20日、中国電力株式会社(以下:中国電力、広島市中区、取締役社長:苅田  知英)は、マレーシア石炭火力発電事業へ出資参画することとし、三井物産株式会社(以下:三井物産、東京都千代田区、代表取締役社長:安永 竜夫)がマレーシアに設立した100%投資子会社3B Power Sdn Bhd(以下:3B Power)株式の50%を中国電力の100%投資子会社である中国電力・インターナショナル・ネザーランド社(以下:CEPIN、在オランダ、社長:前田 耕一)を通じて、取得する株式売買契約書等を締結したことを発表した。

三井物産は、3B Powerを通じ、マレーシア電力公社Tenaga Nasional Berhad(以下:TNB)と、同国における超々臨界圧石炭火力発電所の建設・運営を行う共同事業会社Jimah East Power Sdn Bhd社(以下:JEP)を設立しており、中国電力は、今後マレーシア政府およびTNBの承認を取得したうえで、同発電所の事業に間接的に15%出資参画することとなる。
同事業は、発電容量200万kW(100万kWx2基)の石炭火力発電所を新規に建設・運営し、JEPがTNBと締結する25年間の長期売電契約に基づき、TNBに電力を販売するものである。中国電力は、同事業への出資参画とともに、三隅発電所をはじめとする石炭火力発電所の建設管理や運営で培ってきた実績・経験および環境技術を最大限に活用することで、マレーシアにおける電力の安定供給ならびに低炭素社会の実現に貢献する。

中国電力としては、2016年年4月から実施される電力小売全面自由化を契機に競争が本格化していく中、海外事業を、同社グループが将来にわたって成長し発展していくための成長事業の一つと位置付けており、引き続き新たな海外投資案件の発掘・具体化を通じ、これまで培った電気事業の知見を活用した収益力強化に取り組んでいく。


■リンク
中国電力
三井物産

TOPに戻る
最新ニュース一覧

関連記事
新刊情報
 インターネットの商用化から四半世紀が過ぎ、第4次産業革命の時代を迎えています。第4次産業革命とは「産業のデジタル化」を意味し、現在、これを支える共通の情報通信基盤の構築が求められています。  ...
 2015年頃より、IoT(InternetofThings)や人工知能(AI)が注目され始め、これらの技術を使って家電や自動車などあらゆるモノがネットワークにつながり、効率的な社会を創造することが期...
 いよいよ日本でも、IoT時代に必須のLPWA(Low Power wide Area、省電力型広域無線網)サービスがスタートします。  第4次産業革命に向けて、エネルギー、ヘルスケア、製造業、...