日立、マルウェア感染防止を図る標的型サイバー攻撃対策ソリューションを提供開始
2016年1月21日 0:00
2016年1月21日、株式会社日立製作所（以下：日立、東京都千代田、執行役社長兼COO：東原 敏昭）は、標的型サイバー攻撃対策として、日立の不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、サイバー攻撃検知やインシデント対策サービスを提供するファイア・アイ株式会社（以下：ファイア・アイ、東京都千代田区神田、取締役会長兼CEO：デビッド・デウォルト）のサイバー攻撃検知製品「FireEye NX」を連携させ、マルウェア※1感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うことで、感染拡大防止を図るソリューションを2016年2月1日から提供を開始することを発表した。
同ソリューションは、標的型サイバー攻撃を自動的に検知し、感染した端末を強制排除することで、マルウェアによるシステム障害や情報漏えいを防止しする。また専用ソフトのインストールが困難な機器（IoTデバイス※2や専用OS搭載機、持ち込みPCなど）や既設の機器に対して、新たに専用ソフトをインストールする必要がないため、導入・運用が容易となる。
今後、データセンターや官公庁施設、社会インフラ施設、工場・プラント、商業施設など幅広い業界に向けて拡販していく。
※1 悪意をもったソフトウェア。
※2 IoT(Internet of Things)により通信機能を持ち、ネットワークに接続が可能なデバイス。
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