デンソーのCFP算定アプリが日欧データ連携基盤に対応

2026年3月17日 (火曜) 13:00

CFP算定アプリがABtCの認証を取得

　株式会社デンソー（以下、デンソー）は2026年3月5日、同社のカーボンフットプリント（CFP）^注1算定アプリが、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（以下、ABtC）の「アプリケーション認証」を取得したと発表した。これにより、同アプリは日本の「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」が推進するデータ連携基盤へ安全に接続できることが認められた。デンソーは2025年2月に欧州の「Catena-X（カテナエックス）」の「EcoPass認定」の認証も取得しており、日欧双方で推進されるデータ連携基盤へ安全に接続できるアプリの認証を取得した、世界初の企業となったという。

日欧のデータ基盤への安全な接続と信頼性を確保

　デンソーが開発したCFP算定アプリは、取引先とデータを連携し、製品の製造過程全体におけるCO2排出量を体系的に算出・管理し、証明することを可能にするもの。

　今回同アプリに認証を付与したABtCは、経済産業省認定の公益デジタルプラットフォーム運営事業者として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のガイドラインに準拠したデータ連携基盤を運営している。認証取得により、同アプリがABtCの基盤に安全に接続できることが認められ、ウラノス・エコシステムのユースケースに対応するアプリとなった。これにより、企業や組織が互いに信頼性を確保しながら、同基盤を介してCFPデータを共有・連携することが可能となるという。認証期間は2026年2月9日からの2年間を予定している。

　今後、デンソーは同アプリの開発を進めるとともに、2026年の夏にリリースを予定している「バッテリーパスポート^注2」サービスや、将来、拡張予定の「デジタルプロダクトパスポート（DPP）^注3」にデータ連携機能を実装し、日欧のサプライチェーン全体におけるデータ交換のための環境を整備する。バッテリーパスポートサービスでは、製品所有者がQRコードを通じて電池情報を効率的に読み出せる環境を提供するサービスを予定している。

　デンソーによると、近年、天然資源の枯渇や廃棄物による地球環境への影響などを背景に、製品をできるだけ長く使い、資源を経済システムの中で循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が求められている。これに伴い、製品のライフサイクル全体における環境負荷をCO2排出量に換算して可視化・共有するCFP算定や、そのためのデータ連携の重要性が世界的に高まっている。

注1：CFP（Carbon Footprint of Products）：製品の原材料調達から廃棄・リサイクルまで、ライフサイクル全体で排出される温室効果ガス量をCO2換算で表示する仕組み。
注2：バッテリーパスポート：欧州電池規則等に基づき、電池の製造履歴や炭素足跡をデジタル管理・共有する仕組み。
注3：デジタルプロダクトパスポート（DPP）：製品の持続可能性を証明するため、製造元や使用材料などのライフサイクル情報を記録したデジタル証明書。