第1回「電波政策ビジョン懇談会」が開催
2014年3月1日 0:00
総務省は2014年1月31日、第1回「電波政策ビジョン懇談会」（座長：多賀谷一照 獨協大学法学部教授、16名の有識者で構成）を開催した。これは、無線通信の高度化への期待やニーズが高まるなか、①電波ひっ迫解消のための政策の抜本的な見直し、②世界最先端のワイヤレス（モバイル）立国の実現・維持のため、より具体的に議論を行うというもの。検討事項は、「（1）新しい電波利用の姿」「（2）新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定と実現方策」「（3）電波利用を支える産業の在り方」の3つ。開催期間は2014年12月までとし、検討課題などについて現在意見募集を行っている（2014年2月5日〜3月4日）。
同省ではこれまで700/900MHz帯の周波数再編を推進してきたが、携帯電話を含むワイヤレスブロードバンド用周波数については、2010年に約500MHz幅であったところを、新たに2015年までに300MHz幅、2020年までに1500MHz幅の周波数を確保するとの目標を策定している（図参照）。高齢化などによって社会構造も変化し、スマートシティやスマートメーター等のM2M通信など、電波利用の新たなニーズが高まっているなか、限られた電波をどう有効利用していくか、その動向に注目したい。
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