今なぜ、AIOWNなのか

〔3〕IOWNの中核技術「APN」とは

　IOWNの中核技術の1つとして「APN（オールフォトニクスネットワーク）」が挙げられる。その機能は「光のままつなぐ」こと。
　現在の通信網では、光ファイバで伝送された信号をルータで一度電気に変換（光→電気）して経路を選び、再び光に戻す処理（電気→光）が繰り返される。APNは、この「光→電気→光」の変換をなくし、端末からネットワークまで一貫して光信号で通信を完結させる。これによって、データの送受信における遅延の大幅な削減と、消費電力の低減を同時に実現する。
　APNは前述したように、すでに構築が進んでおり、札幌から東京・名古屋・大阪・福岡を結ぶ主要都市間で構築済み。2027年度までに全国の県庁所在地へ拡大し、2030年には全国へ面的拡大することが計画されている。
　また、国際展開も加速している。台湾・中華電信との間では約3,000kmを片道約17msで結ぶ世界初の国際間APN開通を実現。推進団体である「IOWN Global Forum」には設立時の米国インテルやグーグル、ソニーの3社を含む170以上の企業・団体が参画（2026年5月時点）し、国際標準化を見据えた体制が整いつつある。

今なぜ、AIOWNなのか

　今なぜ、AIOWNなのか。その答えは、AIワークロード^注4（AI Workload：AIシステムを運用のために実行される計算処理など負荷の作業量）の急激な変質にある。
　AI推論のワークロードは、2025年から2030年で4倍以上に急増し、2030年には全体の4割超を占めると予測されている^注5。生成AIの普及当初、企業のAI活用は汎用的な業務効率化にとどまっていた。
　しかし今や、AIは企業のコア業務や専門業務に深く組み込まれ、さらには自動車やロボットと連携する「フィジカルAI」へと領域を広げつつある。これに伴って、AIが処理する作業の重心も「学習」（モデルの構築）から「推論」（AIを日常的に使う）へと急速にシフトしている。
　このAIワークロードの爆発的な拡大によって、インフラへの要件が根本から大きく変わる。従来のICT基盤においてデータセンターに求められるのは、「フロア面積」と「アクセスの良さ」、そして「帯域幅（Gbps）」であった。
　しかしAI利用の高度化によって、これらに加えて次のような内容が不可欠となり（図3）、インフラへの要求水準が跳ね上がる時代となった。
　（1）GPUを大量搭載する結果、求められる発熱対策
　（2）データセンターやサーバ間をリアルタイムでつなぐ超低遅延ネットワーク
　（3）企業の機微データ（機密情報のようなセンシティブ情報）を守るセキュリティとデータ主権^注6への配慮
　（4）工場、自動車、ロボットなどエッジ端末まで含めた柔軟な設計

図3　AI活用の進展に伴うコンピューティング・インフラの変化