四国電力は2019年2月6日、送配電部門の法的分離に向けて分割準備会社を設立すると発表した。政府は2015年6月の改正電気事業法で、2020年4月から電力各社の送配電部門を法的に分離することを求めており、一般送配電事業者や送電事業者が小売電気事業や発電事業を兼業することは禁止となる。各社の送配電部門を中立なものとし、ほかの電気事業者も利用しやすくすることを狙った措置だ。すでに北海道電力や、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力など電力大手各社が法的分離に向けた計画を発表している。
図 四国電力の本店ビル
出所 四国電力
四国電力は送配電部門の法的分離に備えて、発電事業と電力小売事業を手がける事業持株会社の傘下に、送配電事業を担当する100％子会社を設置する計画を立てている。今回は送配電事業の運営に必要な許認可取得や、各種申請、届出などの事前準備を進めるために、分割準備会社を設立する。この会社は2019年4月1日に発足する予定としている。
分割準備会社の社名は「四国電力送配電株式会社」で、本社は四国電力の本社ビル内に置く。社長には、四国電力常務取締役で、送配電カンパニーの社長を務める横井郁夫氏が就任する。
分割準備会社発足後は、2019年4月に四国電力と分割準備会社の間で吸収分割契約を締結し、6月の株主総会で吸収分割契約の承認を得たら、2020年4月に吸収分割となる。
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四国電力
