2015年5月13日、富士通株式会社（以下：富士通、東京都港区、代表取締役社長：山本 正已）とインテル コーポレーション（以下：インテル、米国カリフォルニア州サンタクララ、CEO：ブライアン・クルザニッチ）は、株式会社富士通研究所※1の分散サービス基盤技術と、インテルIoTゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向けて、連携することを発表した。両社は、富士通の先端技術と相互運用可能なIoTソリューションであるインテルIoTプラットフォームとを連携させることで、より最適なシステム環境を構築し、価値の高いIoTソリューションの提供を目指す。
両社はまず、「製造」「流通」「公共」の3分野を中心とした展開を目指し、そのための実証実験として、株式会社島根富士通（以下：島根富士通、島根県出雲市、代表取締役社長：宇佐 美隆一）にて、工場のさらなる見える化に向けた取り組みを5月より開始する。
富士通研究所の分散サービス基盤技術との特徴と、島根富士通における実証実験の内容は以下のとおり。
◆分散サービス基盤技術の特長
富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能にするものである。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る監視情報に応じて、データ処理の最適配置を行う。これにより、ゲートウェイに分散させる処理の最適配置を、人手を介することなくサービス要件に応じて自動的に行うことができる。
同技術を用いた分散サービス基盤の効果を最大限に引き出すためには、センター側にすべての処理を集中させず、ゲートウェイ側で一部を行うことが必要となる。インテルIoTゲートウェイは、インテルプロセッサーとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで優れた処理能力、セキュリティ、確証性を備えており、本ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、短期間でのシステム環境の構築を可能にする。また、データ量のリアルタイムな変化に対応したシステムの拡張・変更が可能になるとともに、サーバやパソコンなどデータ処理を行うハードウェアの数を削減することが可能となり、システム全体のコスト負担の低減が期待できる。
◆島根富士通における実証実験について
両社は連携の第一弾として、島根富士通にて以前より取り組んでいる工場の見える化の範囲を拡大し、各種データの収集・分析により間接コストを削減することを目的に、両社のソリューションを組み合わせた実証実験を5月より開始した。
島根富士通では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」※2（フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア）などのセンサーから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析することで、さらなるコスト削減を目指す。
同実証では、修理が必要となった製品の位置情報、滞留時間など修理の進捗をリアルタイムに把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげる。今後は、試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現していく。将来的には、見える化の範囲を工場間などサプライチェーン全体に広げていくことを目指す。
島根富士通での実証実験イメージ
※1：株式会社富士通研究所
神奈川県川崎市、代表取締役社長：佐相 秀幸
※2：「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」
加速度や気圧などのユビキタス製品で活用してきたさまざまなセンサーと、それを直接制御し解析・分析する専用マイコン、Bluetooth Low Energy対応の無線通信機能を組み合わせた「ユビキタスウェア」コアモジュールと、クラウド側でデータを学習・分析する、当社のIoTプラットフォームを含めた複数のプラットフォームを利用可能なセンサー活用ミドルウェアで構成されるIoTパッケージ。
