経産省が再エネ買取価格を決定、地上設置太陽光を27年度から支援対象外に
2026年3月19日 (木曜) 17:14
地上設置型太陽光発電が27年度からFIT・FIP制度の支援対象外に
経済産業省は2026年3月19日、2026年度以降の再生可能エネルギー（再エネ）のFIT制度・FIP制度における買取価格を決定した。地上設置型の事業用太陽光発電は、2027年度から、FIT・FIP制度の支援対象外となる方針が示された。また、消費者が負担する再エネ賦課金の単価を2026年度は1kWh当たり4.18円に決定した。
図1 今回決定した住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）の価格
出所 経済産業省 ニュースリリース 2026年3月19日、「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」
屋根設置太陽光は初期投資支援スキームを継続
今回の発表において最も大きな転換点となったのが、事業用太陽光発電（地上設置）の取り扱いである。
2026年度の価格を、10kW以上50kW未満の区分は9.9円、および50kW以上の入札対象外区分は9.6円と設定した上で、2027年度以降はいずれの区分もFIT・FIP制度の支援対象外とする。
また、FIP認定対象のうち、屋根設置を除く250kW以上の入札区分についても、2026年度の入札上限価格を9.6円とした上で、2027年度以降は支援対象外となることが示された。これにより、地上設置型については制度に頼らない市場自立への移行が求められることになる。
地上設置型の支援終了とは対照的に、太陽光の「屋根設置」の普及拡大に向けた支援を重点化する。
屋根設置については、2025年度下半期より導入された「初期投資支援スキーム注１」を継続する。住宅用太陽光（10kW未満）は当初4年間を24円、5〜10年目を8.3円とする。事業用太陽光（屋根設置・10kW以上）は当初5年間を19円、6〜20年目を8.3円に設定した。
風力発電では、陸上風力（50kW未満）が2026年度に14円、2027年度に13.7円となる。浮体式洋上風力発電は、2027年度まで36円の買取価格を維持する。地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電についても2026年度の価格が設定された。
注１ 初期投資支援スキーム：国民負担を抑制しつつ導入を促すため、運転開始初期の買取単価を高く設定し、中長期的に単価を下げる仕組み。
参考サイト
経済産業省 ニュースリリース 2026年3月19日、「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」
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