明電舎、EVの世界的需要拡大を見越して部品量産体制を増強
2018年8月1日 0:00
明電舎は、電気自動車（EV）用部品の量産体制を増強すると発表した。
明電舎は2018年7月31日、電気自動車（EV）用部品の量産体制を増強すると発表した。地球環境保護に向けた世界的な動きや、各国の規制によってEVの需要拡大が見込めると判断し、増強を決めた。
図 甲府明電舎が新設する工場のイメージ
出所 明電舎
増強する生産拠点は3カ所。まず、名古屋事業所の建屋を改築し、量産ラインを構築する。ここではEV用の一体型モーター・インバーターを製造する予定。年間生産台数は最大で17万台と見込む。増強工事は2019年1月に着工し、2019年11月に生産活動を開始する予定だ。
そしてすでにEV用部品を生産している沼津事業所の設備を増強し、EV用インバーターを年間12万台生産できる体制を整える。2018年11月に着工して、2019年5月に生産活動を開始する予定だ。
さらに、100％子会社である甲府明電舎の敷地に工場建屋を新築し、EV用モーターを年間17万台生産する体制を作る。2018年11月に着工し、2019年11月に生産を開始する予定だ。
明電舎は中期経営計画で「成長投資枠」として200億円を用意している。今回の量産体制増強にかかる資金は、この200億円から拠出する。そして、今後もEVの市場拡大に合わせて追加投資と検討しているという。
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明電舎
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