総務省の新たな情報通信技術戦略
総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課長の松井俊弘氏は、総務省におけるM2M関連の取り組みとして、「情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会」の検討状況を説明した。
写真4 総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課長 松井俊弘氏
同委員会では、新たな情報通信技術戦略のあり方として、次の3点が重要だとした（図2）。
①多様なモノや環境の状況をセンサーなどのIoTデバイスや、レーダーなどのセンシング（計測）技術によって把握すること［社会を観る］
②そこからの膨大な情報（ビッグデータ）を広域に収集すること［社会を繋ぐ（つなぐ）］
③収集したビッグデータ解析を行ったうえで将来を予測し、多様な社会システムのリアルタイムな自動制御などを行うこと［社会（価値）を創る
図2 新たな情報通信技術戦略のあり方
〔出所 総務省松井俊弘氏講演資料より〕
そのうえで、重点研究開発課題の一例として、IoT機器（自律型走行車、ロボットなどを含む）とネットワーク基盤との間で、セキュア（安全）にしかも情報伝送の遅延を最小化するために、人工知能（AI）などを活用したネットワーク技術や、多様なIoTサービスの基盤となる共通プラットフォーム技術などの研究開発を促進していくと述べた（図3）。
図3 社会が抱える課題と重点研究開発課題
〔出所 総務省松井俊弘氏講演資料より〕
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