急成長するオーストリアのバイオマス発電ビジネス
― 「住民が投資し」「発電所をつくり」「電気を買う」自産自消の循環モデル ―2017年4月10日 0:00
オーストリアのバイオマス発電ビジネスが急成長している。
半径500〜700mの範囲に地域の住民や企業が投資して発電所をつくり、住民が燃料を提供し、そこからできた電気や熱を買って利用する。発電所は、自治体から独立して運行されている、まさに自産自消の循環モデルである。
ここでは、オーストリアの各地域の事例とともに、バイオマス発電のビジネスモデル、オーストリアのバイオマス発電ビジネスが急成長している背景などについてレポートする。
なお本記事は、亜細亜大学 都市創造学部 都市創造学科 教授 岡村 久和氏への取材をもとにまとめたものである。
オーストリアのバイオマス発電モデル
図1は、オーストリアにおけるバイオマス発電モデルの例である。
図1 オーストリアのバイオマス発電モデル
出所 岡村久和、「スマートシティ最新情報」、2017年2月23日
図1に示すように、日本のような行政区ではなく、ある一定の範囲（500〜700m程度）の地域を決めて、そのエリア内に住む住民が自分たちで出資して地域バイオマス施設をつくっている。地域バイオマス施設は、その地域で発生する、木くずや野菜くず、魚くず、わらなどを燃料として住民から購入する。また、木を切る「木こり」とも契約して、木材を施設が購入する。
地域バイオマス施設では、そのような多様な燃料をガス化し、熱（空気またはお湯のケースもある）や電気をつくる。生成された熱や電気を、地域住民や木こりも、施設から購入して利用する、という循環モデルとなっている。
今、オーストリアではこのようなバイオマス発電が急速に普及している。
以降では、事例を挙げながら、オーストリアの新しいバイオマス発電の動きを見てみよう。図2は、以降の各事例の場所の位置関係を示したものである。
図2 各事例の地理的関係
出所 岡村久和、「スマートシティ最新情報」（2017年2月23日）を一部修正・加筆
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