【第3回】米国のエネルギー政策②：エネルギー技術への連邦政府の支援を再定義したOBBBA（包括的な税制・歳出改革法）と関税政策（4ページ目）

〔4〕太陽光セル・モジュール・EV・蓄電池への関税適用と輸入動向

（1）太陽光セル・モジュール市場
　太陽光セル・モジュールの世界シェアは中国が圧倒的な1位で、2024年はセルが83%、モジュールが72%だった。これに続くのが、インド、マレーシア、ベトナムである。太陽光モジュールの米国の基礎関税率はゼロであるが、表1に示した301条、201条、AD/CVD、相互関税などの追加関税が積み重なり、合計は高率となる。世界市場シェアトップ5に入る中国のJA Solar（ジェーエーソーラー）のADは18.49%、CVDは15.71%である。LONGi（ロンジ）のADは23.17％、Jinko Solar（ジンコソーラー）は32.69%である。他の中国製モジュールではADのみで238.95%となる事例があり、その場合、他の追加関税も含めた合計の関税率は270%以上となる。このため、2021年時点で中国から米国への太陽光モジュールの輸入は、需要全体の1%以下まで縮小している。
　米国では、国内の太陽光モジュール年間製造能力が2025年12月時点で64.8GWに達し、国内需要を賄うのには十分となった^注6。しかし、上流の原材料であるインゴット（精錬した金属を加工し鋳造された金属の塊）、ウェファー、セルについては国内製造能力の構築は開始されたばかりで、依然として輸入に依存している。太陽光発電セルの米国に対する主な輸出国は韓国、タイ、マレーシアである。
（2）EV市場
　EV市場もやはり中国企業が世界シェアのトップとなっており、2024年の中国企業によって生産されたEVの世界シェアは62%だった。中国から米国へのEVの輸出はもともと数量が小さく、ピークは2022年の14,764台だった^注7。2024年9月から中国製EVに対する米国の301条関税が100%となったことから中国から米国へのEVの輸出はほぼ停止している状況である。つまり、米国市場においては、中国製EVは事実上締め出された状態になっている。
（3）蓄電池市場
　図2に、米国への車載用および非車載用蓄電池の輸入額（通関時価格）の推移を示す。
　車載用蓄電池についても、2024年9月から中国製は25%の関税（301条）が課され、さらに薬物流入対策関税、相互関税、AAM（蓄電池の原料となる負極活物質）のAD/CVDが加わったことで合計70%以上の関税率となった。結果として輸入は大幅減少している（図2上）。
　非車載用蓄電池も同様で、2025年12月までは7.5%、2026年1月から25%の301条関税がかかり、総合で57～74.5%前後となる。こちらも輸入が減少傾向である（図2下）。
　米国は、国内の蓄電池製造能力を増やしているが、需要を賄いきれておらず、韓国や日本からの輸入が増加している。韓国製の蓄電池の関税率は、自由貿易協定のため基礎関税がゼロで、相互関税の15%のみとなる。日本製に関しては基礎関税3.4%と相互関税15%で18.4%だったが、2025年9月3日に米国側で包括関税率15%が文書化されたため、韓国と同じ15%となる。

図2　中国・韓国・日本から米国への車載用および非車載用蓄電池の輸入額の推移

出所　米国国際貿易委員会のデータを基に著者作成

〔5〕米国のサプライチェーンは「中国依存からの脱却」を軸に再編へ

　米国は、2011年から中国製太陽光モジュールへのAD/CVDを導入するなど国内産業保護を進めてきたが、今ではそれが安全保障を伴う「対中デカップリング」へと発展した。その結果、米国は国内での太陽光モジュールや蓄電池生産能力を強化し、不足分については中国以外から調達する体制を整えつつある。太陽光発電モジュールは、インドや東南アジア、蓄電池は韓国や日本が調達先となっている。
　こうした流れは今後さらに加速し、米国のエネルギー機器のサプライチェーンは「中国依存からの脱却」を軸に再編されていくことになりそうだ。

注6：Solar Energy Industries Association (SEIA) https://seia.org/research-resources/solar-storage-supply-chain-dashboard/
注7：General Administration of Customs http://stats.customs.gov.cn/indexEn

この記事のキーワード：

#CCS

政策 99

【第2回】米国のエネルギー政策①　第2次トランプ政権の政策の大転換とその背景を読み解く

バックナンバー

筆者の人気記事

【第1回】転換を図る米国、現状打破を探る欧州

2025年9月8日 0:00

インダストリー4.0構想にもAI活用が進む「産業データ連携」

2025年6月10日 0:00

【第2回】米国のエネルギー政策①　第2次トランプ政権の政策の大転換とその背景を読み解く

2025年12月26日 11:11

【第3回】米国のエネルギー政策②：エネルギー技術への連邦政府の支援を再定義したOBBBA（包括的な税制・歳出改革法）と関税政策

1月16日 11:29

新刊情報

ワット・ビット連携データセンター 2025-2026　―AI時代に多様化・分散化するデータセンター新時代―

執筆者: 江崎浩　監修/インプレスSmartGridニューズレター編集部　編
サイズ・判型: A4判
ページ数: 218
発売日: 2025/11/28

利用拡大した生成AIは、膨大な電力需要や通信トラフィックの増大、データセンターの設置を増大し、日本では重要な政策課題となっています。これらの整備を見据え、電力（ワット）と通信（ビット）の効果的な連携に向けた「ワット・ビット連携官民懇談会」が発足され議論されています。一方、気候変動問題の解決に向けて「第7次エネルギー基本計画」では、大幅な再エネの主力電源化も明記しています。本書では、脱炭素化の加速とともにどのように電力・通信インフラ整備を進め、AI時代のデータセンターを実現するのか読み解いていきます。

インプレス標準教科書シリーズ　続・5G教科書　 NSA/SAから6Gまで

執筆者: 服部武　編著/藤岡雅宣　編著
サイズ・判型: B5判
ページ数: 456
発売日: 2023/04/03

5G NR（新無線方式）と5Gコアを徹底解説！本書は2018年9月に出版された『5G教科書』の続編です。5G NR（新無線方式）や5GC（コア・ネットワーク）などの5G技術とネットワークの進化、5Gの適用領域に特化して詳述しています。携帯電話に関わる基礎的な技術や世代ごとの特徴、Q&Aによる基礎解説、周波数利用、スマートフォンの構成とOSの進化、5Gデバイスについての最新動向や、日本固有のローカル5Gについても解説しています。さらに、ITUや3GPPなどの標準化動向や、Beyond 5G／6Gの世界動向についても解説しています。モバイルビジネスに携わっている方々には必読の一冊です。

攻撃手法を学んで防御せよ! 押さえておくべきIoTハッキング

執筆者: 荻野司　著/田久保順　著/城間政司　著/一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会　編
サイズ・判型: A5判
ページ数: 144
発売日: 2022/06/14

攻撃者視点によるハッキング体験！本書は、IoT機器の開発者や品質保証の担当者が、攻撃者の視点に立ってセキュリティ検証を実践するための手法を、事例とともに詳細に解説したものです。実際のサンプル機器に対してハッキングする手法の解説だけでなく、使用したコマンドや実行結果も示しているので、ハッキングツールの使用方法も理解しやすくなっています。実際の製品に対して攻撃者の視点で防御策を考えることで、効率的かつ効果的な防御の実施が期待できます。本書の実践例をもとにIoT機器のセキュリティ検証や対策を行い、ぜひ安心安全な製品開発に役立ててください。

業界情報やナレッジが詰まったメルマガを配信中です！