東急不動産ら8社が300億円で系統用蓄電所6拠点を整備

2026年4月3日 (金曜) 16:23

大手８社が系統用蓄電所事業に出資

　東急不動産株式会社（以下、東急不動産）ら8社は、特別高圧系統用蓄電所事業を進めるため、コンソーシアムを2026年3月26日に組成した。総事業費約300億円、系統用蓄電所を国内6カ所で運用する。東急不動産が2026年4月3日に発表した。

図1　本事業で対象とする特別高圧系統用蓄電所事業の案件

出所　東急不動産株式会社ニュースリリース 2026年4月3日、「東急不動産グループと国内大手7社 300億円規模の系統用蓄電池コンソーシアムを組成」

国内大手8社が結集、総出力174MWの巨大プロジェクト

　同事業では、東急不動産、伊藤忠商事・東京センチュリーグループの合弁会社である株式会社IBeeT、芙蓉総合リース株式会社、野村不動産株式会社、前田建設工業株式会社、日鉄興和不動産株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の8社が共同出資し、コンソーシアムとして合同会社リブラを設立した。

　全国6カ所で特別高圧の蓄電所を運用し、合計出力は約174MW。2027年度から順次運転を開始する。

　東急不動産がプロジェクトマネジメントを、東急不動産グループのリエネがアセット・マネジャーとして事業の管理・推進を、東急不動産ホールディングスグループの株式会社リエネ・エナジーと伊藤忠商事が連携して保守監視（O&M）を担当する。

　東急不動産によると、再エネの導入拡大に伴い、発電量と需要のギャップを埋める調整力の不足が課題となっている。系統用蓄電池は、卸売市場、容量市場、需給調整市場^注1の三つの市場を通じて需給バランスを調整し、電力供給を安定させるための「社会インフラ」としての役割が期待されている。

注1：需給調整市場：一般送配電事業者が電力系統の周波数制御や需給バランス調整のために必要な「調整力」を調達する市場。