先進的な米国のDRへの取り組み
〔1〕コンバージ社のNOCからDRを発動
世界でも早い時期から電力の自由化を推進している米国は、最もデマンドレスポンス（DR）の導入が進んでいる。例えば米国では、ビッグ3ともいわれる、
- マサチューセッツ州ボストンのエナーノック（EnerNOC）
- ジョージア州アトランタのコンバージ（Comverge）
- メリーランド州ボルチモアのコンステレーション（Constellation）注2
などのDR用のネットワークオペレーションセンター（NOC：Network Operation Center）が稼働している注3。
写真1は、世界で最も進んでいるNOCの1つといわれている、米国コンバージ（Comverge）社のNOC内のDR制御用監視パネル（画面）の例である。
写真1 コンバージ（Comverge）社のNOC（ネットワークオペレーションセンター）
出所 西村 陽、「国内外のDR活用の現状・展望とVPPへの展開」、平成29年電気学会全国大会、2017年3月16日
NOC画面の左側には、テキサス州のISO（Independent System Operator、独立系統運用機関）であるERCOT注4（テキサス電力信頼度協議会）の系統運用の状態が、真ん中にはPJM注5の系統運用の状態が表示されている。
コンバージ社のNOCは、ISOからの系統指示に対応して、ISOと契約している多くの顧客の電力需要の削減指示（DRの発動）を行うなど、削減量を調整する「マイナス側（ネガワット）の給電指令所」のようなものである。これによって、瞬時に電力の需要と供給を一致（同時同量）させている注6。
〔2〕NOCはネガワットの中継所
このように見ていくと、NOCはちょうど、日本の旧電力会社10社注7の中央給電指令所に似ている。
中央給電指令所では、電力の需給に応じて発電所を稼働（発電：メガワット）させて同時同量を実現しているが、コンバージ社のNOCの場合は、契約している各系統運用者の指令に応じて、顧客と系統運用者間の電力の需給調整（DR）を行う「マイナス電力（節電：ネガワット）の中継所」の役割を果たしている。
▼ 注1
電気学会全国大会（於：富山大学、2017年3月16日）における講演。「国内外のDR活用の現状・展望とVPPへの展開」（S3 ネガワット取引制度創設とバーチャルパワープラント構築に向けて）
▼ 注2
コンバージとコンステーレーションは、現在合弁会社を設立。
▼ 注3
EnerNOC、Comverge、Constellation
▼ 注4
ERCOT：Electric Reliability Council of Texas、テキサス電力信頼度協議会。アーコット。
▼ 注5
PJM：米国北東部地域における独立系統運用機関（ISO）であり、かつ卸電力市場の管理などを行う機関である。PJMの対象エリアは、ペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランド、バージニア、デラウェアの5州、およびワシントンD.C.などである。
▼ 注6
発送電分離（発電・送電の分離）が行われている米国では、送電網を管理する者は系統運用者といわれ、米ISOとRTOがある。
ISO：Independent System Operator、独立系統運用機関（FERC※：Order No.888で規定）、送電網の運用・管理を行う電力会社から独立した組織。
RTO：Regional Transmission Organization、地域送電機関（FERC：Order No.2000で規定）。ISOを、州をまたがって広域化した組織。
※FERCはFederal Energy Regulatory Commissionの略。米国エネルギー省米国連邦エネルギー規制委員会。
▼ 注7
改正電気事業法により2016年4月から一般送配電事業者と呼ばれている。北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10者。現在、この一般送配電事業者は小売電気事業や発電事業を兼営できる。しかし、改正電気事業法によって、2020年4月からは送配電部門の分社化を義務付ける「発送電分離」が実施されるため、兼営が原則禁止されることになっている。
