制度化進む日本のローカル5G

2020年1月31日 (金曜) 0:00

昨年（2019年）から制度化が進められていたローカル5G。2019年12月17日に「ローカル5G導入に関するガイドライン」が公表され、同月24日にローカル5Gの免許申請の受付が開始された。
ここでは、ローカル5Gとは何か、導入ガイドラインの概要とともに、最新動向についてレポートする。

2020年1月末時点で免許申請は13事業者

　注目されたローカル5Gの申請受付が、2019年12月24日から開始されて約1カ月が過ぎた。1月末時点でローカル5Gの免許申請者は表1のとおり。CATV事業者が6社と約半分を占め、合計13事業者となっている。

　総務省は、これら申請者を審査のうえ、2月中旬に免許を交付し、春以降に順次利用が始まる。

**表1　ローカル5G申請者（2020年1月末時点、該当する業種中の申請者は届出順）**
業種	名称	本社／県庁所在地	主な用途
ベンダ	富士通	東京都港区	スマート工場などIoT向け（自社工場に先行導入）
ベンダ	NEC	東京都港区	スマート工場などIoT向け（自社工場に先行導入）
CATV事業者	秋田ケーブルテレビ	秋田県秋田市	ケーブルテレビ（有線ラスト1マイルの代替）
	ジュピターテレコム	東京都千代田区
	ケーブルテレビ	栃木県栃木市
	ZTV	三重県津市
	となみ衛星通信テレビ	富山県南砺市
	愛媛CATV	愛媛県松山市
通信事業者	NTT東日本	東京都新宿区	スマート農場やeスポーツ活用を見据えた実証環境の構築
通信事業者	Qtnet	福岡県福岡市	九州工業大学内に産学連携共同研究の環境を構築
大学	東京大学	東京都文京区	実証環境の構築
自治体	東京都	東京都新宿区	中小企業やスタートアップ向け実証環境の構築
自治体	徳島県	徳島県徳島市	中小企業等の技術者育成のための実証環境の構築

出所　総務省資料および編集部取材をもとに作成

注目されるローカル5G

　世界中で5G（第5世代）の商用サービスが開始され、日本でもいよいよ2020年の春から、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアが5Gの商用サービスをスタートする。

　5Gは、高速性（eMBB、最大下り20Gbps）だけでなく、IoTデバイスの同時大量接続（mMTC、100万台/km²）や、無線区間の遅延が1ms以下の低遅延・高信頼性（URLLC）などの特徴をもっているため、自動運転車の制御やトラック・建機などの遠隔操縦、ロボット操作にも十分使えると期待されている。

　また、5Gの新しい動向として、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に^注1、地域の企業や自治体、大学等さまざまな主体が、自ら所有する建物や敷地内で、エリアを限定してネットワークを構築して利用できる「ローカル5G」に注目が集まっている。これは、海外ではプライベート・ネットワーク（自営網）と呼ばれ、公共機関などがLTEネットワークを公共安全用のネットワークとして構築し、利用している。

　ローカル5Gを利用すると、工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」や、携帯電話サービスが十分に整備されていない工場内や地域などで、直接ブロードバンドサービスが受けられるようになる（図1）。

▼注1
すでに携帯電話サービス向けの5G用電波を割り当てられている4キャリアは対象外（2020年1月時点）。