特定計量制度の対象とならない計量例
リソース単位で計量する電力量の計量対象（例：照明器具やエアコン、テレビなど）が特定されておらず、特定計量制度の対象とならない計量例としては、次のような場合が想定される。
〔1〕計量対象が特定できない場合
図4（1）に示すように、スマートメーターによる従来の電気計量が行われている箇所などで、需要家が使用する電気機器が多様で特定できない場合や、図4（2）に示すように、貸しビルやアパートなどの集合施設において、テナントや住居ごとに設置される親メーターの先にある、戸別の子メーターの先で使用される電気機器が特定できない場合は、特定計量制度の対象とならない計量となる。
〔2〕複数のリソース等をまとめて計量する場合
また、前出の図2に示す分電盤の計量点Aと計量点B4は、対象とするリソースが特定できないため、特定計量の対象外となる。
例えば、分電盤の計量点B4の分岐先がコンセントの場合、どのような電気機器（エアコンかテレビかなど）が接続され、計量の対象になるのかは特定できないからだ。
特定計量制度に対応したPCS製品が登場！
〔1〕産業向け太陽光発電用PCS「KPW-A-2-M」を発売開始
このような特定計量制度のスタートや急速に拡大するコーポレートPPAビジネスを背景に、新しい特定計量制度に対応したPCSが登場した。
オムロン ソーシアルソリューションズ注4（以下、OSS）は、業界で初めて、2022年4月施行の特定計量制度に対応した、産業向け太陽光発電用PCS「KPW-A-2-M」を6月上旬から発売開始した注5。
この発売に先立ってOSSは、特定計量制度の開始を受けて、業界で初めてスマートメーター相当の精度をもったPCSの電力計測機能を開発。その機能を、同社がすでに2020年6月に発売開始した、完全自家消費対応PCS「KPW-A-2」に搭載し、新機種「KPW-A-2-M」として発売した。
〔2〕高い計測精度：公差（誤差）n3を実現
この「KPW-A-2-M」は、普通電力量計相当である計測精度「公差（誤差）階級n3」（使用前2％以内、使用中3％以内、後出の図7参照）という高精度計測を実現しており、「KPW-A-2-M」の電力量計測値を電力取引に使用できる。
さらに、「KPW-A-2-M」の保証期間は15年間であり、計量法で定められた発電用スマートメーターの10年ごとの機器交換が不要であるため、トータルコストを削減できる。
図5に、特定計量制度に対応した電力計測機能を搭載した、コーポレートPPAビジネス向けPCS「KPW-A-2-M」の主な仕様を、図6に、従来の発電用スマートメーターを不要にした「KPW-A-2-M」の導入事例を示す。
図5 特定計量制度に対応したPCS「KPW-A-2-M」の主な仕様
出所 https://www.omron.com/jp/ja/news/2022/05/c0531_3.html https://socialsolution.omron.com/jp/ja/products_service/energy/doc/cat/kand-051a_kpw-a-2-m.pdf
図7に、特定計量制度における電気計器の公差（誤差）を示す。公差にはn1〜n7の7階級あり、使用前が0.5〜8.0％、使用中が0.9〜10％となっている。それ以上に誤差の大きい電気計器は、特定計量に使用することはできない。
経済産業大臣への届出者は、取引規模
（〜4kW、〜10kW、〜50kW、〜100kW、〜500kW）に応じて、図7の範囲Aから選択して取引を行うことが基本とされている。
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このような特定計量制度に対応したPCSやEV充放電器などは、今後相次いで発表されることが予測されるが、これが再エネを普及させ、2050年カーボンニュートラルの実現を加速することに期待したい。
▼ 注4
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（敬称略）：［本社所在地］〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル7F、［創業］2011（平成23）年4月1日、［資本金］50億円、［売上高］連結（2020年4月〜2021年3月）956億6,300万円、［従業員数］895人（2022年4月1日現在）、［代表取締役社長］細井 俊夫。
▼ 注5
「業界初、特定計量制度に対応する産業向け太陽光発電用パワーコンディショナを6月より発売開始」、OOS2022年05月31日ニュースリリース
